外国人建設就労者受入れの背景

建設分野における担い手の確保の基本的な考え方

○ 建設産業の担い手不足の要因

　①近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するなど、技能労働者の離職が　

　　進んだこと
　②技能労働者の高齢化が進み、高齢者が仕事を辞めていっていること
　③建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避けるように

　　なっていること

という３つの要因が考えられます。このうち、②③の要因については、建設産業が直面している構造的な問題です。

こうした問題を看過すれば、中長期的には、将来にわたるインフラの維持管理や災害対応等を地域で担う人材が不足することが懸念されます。

このような構造的要因による担い手不足の懸念に対しては、今回の緊急措置とは別に、中長期的な観点から、必要な人材を国内で確保していくことが今後の課題です。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に適格に対応するため国内人材の確保に最大限努めることに加え、緊急かつ時限的措置として、建設分野の技能実習を満了した技能実習生が、外国人建設就労者として最大で3年間雇用契約に基づく即戦力労働者として建設業務に従事できるようにするものです。

2０２１年３月３１日を期限として受け入れますが、以下の２つの方法があります。

〈継続型〉

○ 技能実習修了後、引き続き国内に２年以内在留し、技能実習と合わせて　

　最長５年の建設就労ができる（在留中に長期休暇を取得させ一時帰国が　

　できるよう配慮する必要があります）

〈再入国型〉

○ 帰国して1年以内の技能実習生は、再入国して２年以内在留し建設就労　

　ができる
○ 帰国して1年以上経過した技能実習生は、再入国して３年以内在留し建

　設就労ができる

ただし、２０２１年の期限が来たら在留期間途中でも帰国しなければなりません。